ロシア要人のプーチン離れは起きるのでしょうか。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた後に辞任しようとしていたと関係者が明らかにしました。ロシアで気候問題の大統領特使を務めるアナトリー・チュバイス氏は辞任し、ロシアから出国したと伝えられています。孤立化すればするほど急進化する傾向があるのは人も国も同じ。ロシアのウクライナ侵攻を事前に警告していたバイデン大統領は、プーチン氏の化学兵器使用を「現実的な脅威」だと語っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
ルーブルでの支払い要求
ロシアのプーチン大統領は、「友好的でない」と見なす国に輸出する天然ガスについては代金の支払いをルーブル建てで求める方針を示した。プーチン氏はロシア中銀に対し、1週間以内にルーブル建ての決済を可能にする仕組みを開発するよう命じた。ロシアは米国や英国、欧州連合(EU)加盟国、日本などを非友好的な国に指定している。
0.5ポイント利上げ支持
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、40年ぶりの高インフレを抑制するため、利上げの前倒しを支持すると述べた。これには年内に複数回の0.5ポイントでの利上げを含む。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は5月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合について、今後数週間の経済データ次第で0.5ポイントの利上げとバランスシート縮小決定の両方が正当化される可能性もあるとの見解を示した。
英成長率予測を引き下げ
スナク英財務相は議会への春季財政報告で、ウクライナでの戦争が景気回復にリスクをもたらし、今年の英国のインフレ加速や成長減速につながっているとの見方を示した。予算責任局(OBR)は今年の経済成長率予測を3.8%と、従来予想の6%から下方修正。2023年の成長率は1.8%、24年が2.1%となっている。昨年10月時点の予想ではそれぞれ2.1%と1.3%だった。
女性初の国務長官死去
米国で女性初の国務長官を務めたマデレーン・オルブライト氏が23日に死去した。84歳だった。同氏の家族によると死因はがん。クリントン政権の国務長官としてオルブライト氏は、民族浄化となっていたコソボ紛争で武力行使を訴えた。2000年10月には現職閣僚として初めて北朝鮮を訪問し、金正日総書記との会談を行った。
完全リモート勤務容認へ
スイスの銀行UBSグループは一部の米従業員に完全なリモート勤務を認める。柔軟な働き方を提供し、有能な人材の確保を目指す。UBSの米州社長を務めるトム・ナラティル氏によると、まずウェルスマネジメント部門から開始し、米従業員の約10%がリモート勤務に移行する見通しだという。
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