【ブリュッセル時事】バイデン米大統領は２６日、訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。また、「民主主義と専制主義の戦いだ」と位置付け、「数年後、数十年後も結束し続けなければならない」と述べ、各国に対ロ共闘の継続を呼び掛けた。
ホワイトハウス当局者は演説後、バイデン氏の発言に関して記者団に「隣国やその地域でプーチンが権力を行使することは容認されるべきではないという意味だ」と述べ、政権交代や体制転換に言及したものではないと釈明した。米政府はこれまでロシアの体制転換は追求しない方針を示している。
ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官はバイデン氏の発言について問われ、「バイデンが決めることではない。ロシアの大統領はロシア人によって選ばれる」と述べた。
バイデン氏は演説で、ウクライナ侵攻は「第２次大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序への真っ向からの挑戦だ」と批判。ウクライナの人々は法の支配や言論の自由など「民主主義の原則」を守るために抵抗しており、「この戦争は既にロシアの戦略的失敗だ」と強調した。
また、対ロ制裁の影響でロシア経済が縮小し、世界上位２０位から転落すると予想。一方でロシア国民が「罪のない子供を殺すことを受け入れているとは思わない」とし、「侵略がロシアの人々を世界から切り離した」とプーチン氏の責任を追及する姿勢を示した。
