先月、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅業界の関係者13人が集まり、ロシア産金属をＬＭＥ指定倉庫から排除すべきかと問われたところ、うち10人が「イエス」と答えました。しかし、ニッケルとアルミニウムの代表らが同じ質問をされた際は「ノー」が大勢を占めたそうです。各種金属の主要供給国であるロシアを国際市場からどのように締め出すことができるか。複数年にわたる売買契約を結んでいることもあり、ロシア産金属は今なお世界各地の工場や建設現場に運ばれています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
５月にも急速な縮小開始
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事はインフレ圧力を低下させる取り組みが「最優先」だとし、利上げを着実に進める一方でバランスシートの縮小を来月にも開始する意向を表明した。同理事は講演でバランスシート縮小について、「2017－19年と比較して縮小額の上限がかなり大きくなるほか、縮小期間も大幅に短くなる」と述べた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合は５月３、４両日。
ロシアが拒否権悪用と批判
ウクライナのゼレンスキー大統領は国連に対し、ロシアの攻撃を止めるべく一段の行動を強く求めた。ロシアが国連安全保障理事会常任理事国の拒否権を悪用し、平和への取り組みを妨害しているとも訴えた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ドンバス地方全域の制圧を目指すロシアはウクライナ東部および南部で攻勢を続ける可能性が高いと述べ、ロシア軍は首都キーウ（キエフ）周辺から撤退し重大な転換を図っていると指摘した。事務総長はまた、ウクライナでロシア軍の戦争犯罪があった可能性について、国連と国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による調査をＮＡＴＯは支援すると表明した。
追加制裁６日に発表
米国と欧州連合（ＥＵ）および主要７カ国（Ｇ７）は、ウクライナでの残虐行為を巡るロシアへの追加制裁を６日に発表する。ロシア国内での新規投資を全て禁じることなどが含まれる。事情に詳しい米当局者が明らかにした。各国・地域政府はロシアの金融機関や国有企業に対する制裁措置も強化するほか、政府当局者やその家族も制裁の対象にするという。
マスク氏を取締役に指名
米ツイッターはイーロン・マスク氏を取締役に指名する。任期は24年の年次株主総会まで。前日には同氏がツイッターの株式9.2％を取得し、筆頭株主となったことが明らかになっていた。証券取引委員会（ＳＥＣ）への５日の届け出文書によると、任期中および任期終了後90日間は、マスク氏が個人もしくはグループの一員として14.9％を超えるツイッターの普通株式を保有しないことで合意した。
４カ月ぶりの上昇
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の非製造業総合景況指数は58.3と、４カ月ぶりに上昇した。雇用と新規受注の改善が背景で、高インフレの中でも米経済が底堅いことを示唆した。新規受注は昨年10月以来の上昇。雇用の指数は新型コロナウイルス感染者数の減少を背景に、昨年１月以来の大幅な伸びを示した。
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