［ワシントン ５日 ロイター］ – 米内国歳入庁（ＩＲＳ）は、ロシア連邦税務局との情報交換を停止した。ウクライナ侵攻の資金源となり得る徴税を阻止するのが狙い。米財務省が５日、ロイターに明らかにした。
米ロは３０年にわたる租税条約の下、国内の徴税や双方の税法執行を支援するため情報交換を行ってきた。ＩＲＳは米納税者に関する情報提供をロシアに求めることができ、ロシア側も米国に同様の要請を行える。
米財務省は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日以降、ロシア当局と税務情報を共有していないとしているが、今回の開示で情報交換停止が正式となった格好だ。
財務省は「徴税額の増加やロシア反体制派の迫害支援、ウクライナの市民や企業を標的にすることでロシア政府の歳入強化につながり得る情報を米国が提供しないようにする」とロイターに述べた。
情報交換停止によって、ロシアの歳入にどの程度の影響が出るかは不明。今回の措置は、租税条約全体を停止するものではない。
