永世中立国オーストリアの首相がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談しましたが、目立った成果はなかったようです。一方、従来は穏健だった一部の欧州諸国でさえウクライナへの軍事支援強化を主張。ロシアも統括司令官を任命してウクライナ東部での攻撃強化を準備しているようです。双方の戦意が高い間は、停戦は望めないのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
制裁よりも武装化
欧州ではウクライナの早急な武装化が新たな焦点に浮上した。軍事支援には最も消極的と見られた一角が意外にも兵器の追加供給を呼び掛けている。ドイツのベーアボック外相は軍需品、とりわけ重火器をさらに送るべきだと主張。同氏は伝統的に平和主義を掲げる緑の党に所属する。ルクセンブルクのアッセルボルン外相は「制裁か武器か、どちらがより重要かを判断する問題に直面している。私の結論は、今では武器だ」と述べた。ポーランドのモラウィエツキ首相は第２次世界大戦以降で「最大の戦車戦」を間もなく目にすることになると予想した。
石油も視野に
欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち５－７カ国前後はエネルギーの供給を確保し国内の混乱を回避するため、ロシア産石油の購入に制裁を導入する前に移行期間を求めている。ルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会合後にフィンランドのハービスト外相が明らかにした。オーストリアのネハンマー首相はプーチン大統領と会談し、戦争終結を呼び掛けた。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は米国と同盟国が制裁を科した後でも、ロシアは人民元と金の準備資産を十分保有していると明らかにした。
大型起債
米アマゾン･ドット･コムは投資適格級の社債を７本起債した。規模は127億5000万ドル。調達資金は一般の事業目的に充当する方針で、債務返済のほか、買収や自社株買いの資金として使用される可能性がある。同社の起債は昨年５月以来、約１年ぶり。利回りはそれ以降に急伸したが、今のタイミングで債券を発行するのは理にかなう。米金融当局がインフレ対応でマネーサプライを引き締める中、借り入れコストがさらに上昇する可能性があるためだ。
取締役辞退
米ツイッター株主のイーロン・マスク氏は同社株を追加取得する可能性がある。ツイッターの取締役就任が発表されていたが、最終的に辞退したことが当局への届け出で明らかになった。突然の辞退によってさまざまな観測が再燃。取締役でないことから、同氏はツイッターの持ち株比率を14.9％未満で抑えるとの合意を同社と結ぶ必要はない。マスク氏は株式を追加取得する「計画や意図は今のところない」ものの、「いつでも計画を変更する権利を保持する」意向だ。
ライセンス発行再開
中国当局はビデオゲームのライセンスを昨年７月以降で初めて発行した。世界最大のモバイルゲーム市場である同国が数カ月にわたって発行を停止していたことから、懸念が高まっていた。国家新聞出版署は11日遅く、許可したゲーム45タイトルのリストをウェブサイトに掲載した。中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）といった業界大手のゲームはリストに含まれていない。百度（バイドゥ）のゲームタイトルは入っていた。
