自民、公明、国民民主3党は19日午前、燃油価格高騰対策に関する実務者チームの会合を国会内で開き、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」ことで合意し、事実上先送りした。
公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、検討結果は現場の混乱などの課題を列挙し、実務者チームは「現時点で課題を解決するための具体的な方策を見いだすには至っていない」とした。
国民民主の玉木雄一郎代表は17日、フジテレビの番組で「トリガーを全くしないという話だったら、我々は協議から離脱する」と述べていた。ただし、「引き続き検討する」と一定の配慮がなされたことで、3党協議の枠組みは継続する公算が大きい。【畠山嵩】
