［ワシントン ３０日 ロイター］ – 米連邦最高裁は３０日、発電所の温室効果ガス排出量削減を巡り、連邦政府が包括的な規制を設定する権限を制限する判断を下した。気候変動対策に取り組むバイデン大統領にとって打撃となる。
保守派判事６人が判断を支持、リベラル派判事３人が反対した。
米環境保護局（ＥＰＡ）とホワイトハウスは最高裁の判断を精査し、既存の法律の下、温暖化ガス排出問題に対応する方策を模索するとした。
バイデン大統領は判断について「われわれの国を後戻りさせることを目的とした新たな破壊的判断」と指摘。声明で、判断が気候変動対策に取り組む「米国の能力を損なうリスクがある」とした上で、「公衆衛生を守り、気候の危機に対処するため、合法的な権限を行使することを辞さない」と言明した。
また、司法省や関係機関とともに最高裁の判断を検討し、気候変動の原因となる排出物などの汚染物質から守る方法を連邦法下で見つけるよう法律専門家チームに指示した。
