【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2022年8月22日 6:00 JST

中国の電力危機、英当局がシティに制裁金、男性同士の性行為合法に
ロシア人富豪のスーパーヨット入札へ、中国不動産業界に支援の手

The Grand Teton mountain range is seen from the Jackson Lake Lodge during the Jackson Hole economic symposium, sponsored by the Federal Reserve Bank of Kansas City, in Moran, Wyoming, U.S., on Friday, Aug. 25, 2017. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

ロッキー山脈からの涼しい風が吹く米ワイオミング州ジャクソンホールが、今週は世界の注目を集めます。カンザスシティー連銀のウェブサイトによると、同連銀が主催する年次シンポジウムに連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が招待されたのは、1982年のボルカー議長が最初。89年のグリーンスパン議長以降は正式にＦＲＢ議長が主役を担う歴史が続いています。「住宅、住宅金融と金融政策」と題された2007年会合は、テーマ発表当時はさほど注目されていなかった住宅市場が開催時には崩壊。タイムリーなシンポジウムとなりました。今年のテーマは「経済と政策の制約を再評価」です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

電力危機

中国四川省は「極めて顕著な」電力不足に対応するため、工業向け電力の供給制限措置を延長し、最高レベルの緊急対策を発動した。７月からの猛暑と降雨不足にエアコン使用のための需要急増が加わり、電力供給が不足していると同省は説明。一部製造業への電力供給を制限する行政措置は当初20日に終了する予定だったが、25日まで延長されたと、財新が複数の関係者情報として報じた。すでにトヨタ自動車やＥＶ用バッテリー世界最大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は数日前から生産を停止している。

監督不行き届き

米金融大手シティグループに英金融行動監視機構（ＦＣＡ）が1260万ポンド（約20億4000万円）の制裁金を科した。内部コンプライアンスチームが調べた結果、シティの監視システムはリスクの深刻度が２番目に高い取引の半分近くを見落とした。インサイダー取引やスプーフィングの可能性がある取引が2018年初めまで、効果的に監視されなかったという。ＦＣＡのリポートによれば、その間にシティがあげた収入は約26億ポンドに上る。

一歩踏み出す

シンガポールのリー・シェンロン首相は男性同士の性行為を禁じる植民地時代の法律を政府が廃止することを明らかにした。リー首相は廃止について、「正しい行いだ」と述べ、今ではシンガポール国民の大半が受け入れるとの見方を示した。ただ、結婚を異性間のものと定義する宗教グループに配慮し、同性婚を認めるには至らなかった。

債権回収

英領ジブラルタルで３月に押収されたロシア人資産家のスーパーヨットが、今月23日にオークションにかけられる。西側諸国の制裁対象となっている所有者のドミトリー・プンピャンスキー氏が米銀ＪＰモルガン・チェースへのローン返済を怠ったために入札が決定した。同氏のヨット「アクシオマ」は価値6300万ポンド（約102億円）と評価されているが、落札価格はこれを下回る見通しだと、ＢＢＣが情報源を明かさずに報じた。

公的支援

中国は住宅建設プロジェクトが買い手に確実に引き渡されるようにするため、政策銀行を通じて特別融資を提供する。債務危機と住宅販売の低迷に苦しむ不動産開発業界に新たな公的支援が実施される兆候がまた増えた。住宅都市農村建設省と財政省、中国人民銀行（中央銀行）が発表した声明によると、特別融資の対象は引き渡しが困難になっているプロジェクトに限定される。国営の新華社通信が19日伝えた。