［東京　９日　ロイター］ – 東京都の小池百合子知事は９日の記者会見で、新築住宅に対する太陽光発電設備の設置義務化を目指す基本方針を表明した。約５０社の住宅メーカーが供給する建物が対象となる見込みで、条例改正案の議決後、２年程度の準備・周知期間を経て、２０２５年４月の施行を目指す。

小池知事は「住宅に屋根が付いているのが当たり前のように、屋根が発電するのも当たり前という機運、ムーブメントを醸成していく」とし、設備の設置で家計にプラスに働く可能性などにも言及した。