［ワシントン ２８日 ロイター］ – 世界銀行のマルパス総裁は２８日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて世界のエネルギー生産をロシア以外に多様化するには何年もかかる可能性があると指摘、スタグフレーションのリスクが長期化しかねないとの認識を示した。
スタンフォード大学で講演した。欧州が景気後退に陥る可能性が高まっているとも発言。中国経済は急減速し、今年上期の米経済は縮小したとし、こうした動向が途上国に重大な影響を及ぼすと述べた。
金利上昇、高インフレ、景気減速という足元の「最悪の事態」に対処するには、巧みに的を絞った支出や明確なメッセージを発した供給拡大に向けた取り組みなど、新しいマクロ・ミクロ経済アプローチが必要だと主張。
世銀が来週公表予定の報告書では、貧困削減ペースが２０１５年までに鈍化し、その後の新型コロナウイルス流行で新たに７０００万人が極度の貧困状態に陥ったことが示されたという。世界の所得の中央値は４％減少。１９９０年の調査開始以来初の減少となった。
総裁は「肥料・エネルギー価格の高騰、金利・信用スプレッドの上昇、通貨安、資本流出により、途上国は極めて厳しい短期的な見通しに直面している」と指摘。
「世界の経済成長が急激に鈍化し世界的な景気後退につながることが途上国の差し迫ったリスクだ」とし、気候変動リスクが高まる中、多くの途上国では一人当たりの所得が依然として新型コロナ流行前の水準を回復していないと述べた。
