［東京 ３０日 ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は３０日、月例経済報告の関係閣僚会議で、最近の為替動向に関し「このところの急速かつ一方的な円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくない」と指摘した。
その上で、日銀として「政府とも緊密に連携しつつ、金融為替市場の動向とそのわが国経済・物価への影響を十分注視していく」と語った。
会議終了後、内閣府幹部が明らかにした。
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