[６日 ロイター] – シティ・リサーチは５日のノートで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が日量２００万バレルの減産を決めたことについて、最終的な市場への影響は合意継続期間によって異なるとし、主要消費国がこの合意に「不満を示す」と予想した。
「この削減がない場合の２０２３年の予測は、弱い需要と比較的十分な供給を考えると日量２１０万バレルの平均供給過剰であったため、今回の実質日量１００万バレル以上の削減はこの過剰分の半減につながる」とした。
その上で「米国議会はいわゆる『石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案』を再び復活させる必要に迫られるかもしれない。一方、戦略石油備蓄政策も変化し、イラン核合意の完了に向けた推進力が高まるかもしれない」という。
また、さらなる供給途絶の可能性、今後のロシア産石油価格上限と欧州の禁輸措置に伴う貿易フロー変動の可能性、マクロ経済環境の悪化が、冬から２３年にかけてボラティリティーを高め続けると指摘した。
