［ワシントン ９日 ロイター］ – 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、台湾問題の解決策を提案したことについて、中国の駐米大使が謝意を示す一方、台湾の駐米代表は批判した。
マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズが７日に報じたインタビューで、「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」と語った。
中国外務省の報道官は８日の会見でマスク氏の発言について質問され、台湾は中国の「内政問題」とした上で、中国は引き続き台湾独立派を「断固粉砕」するとともに平和的再統一の原則を堅持する方針だと述べていた。
中国の秦剛駐米大使は８日のツイッターへの投稿で、マスク氏の提案に謝意を示すとともに、台湾との「平和的再統一」と「一国二制度」という中国側の呼びかけを強調。「（マスク氏が）台湾海峡の平和を求め、台湾に特別行政区を設置するという提案をしたことに感謝したい。平和的統一と一国二制度は、台湾問題を解決するためのわれわれの基本原則であり、国家統一を実現するための最善のアプローチだ」と述べた。
一方、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表は８日、「台湾は多くの製品を販売しているが、われわれの自由と民主主義は売り物ではない」と投稿。「われわれの未来に関する永続的な提案は、平和的に決定され、強制されることなく、台湾市民の民主的な願いを尊重したものでなければならない」と述べた。
