【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2022年10月13日 6:04 JST

ＦＯＭＣ議事要旨、米ＰＰＩ、黒田総裁発言
Ｇ７共同声明草案、英中銀債券購入プログラムの終了時期

A shopper inside a grocery store in San Francisco, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

12日午後に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の９月会合の議事要旨では、追加利上げペースの調整を説く参加者がいたことが明らかになりました。９月公表の金利予測分布図（ドット・プロット）は中央値こそ年内あと1.25ポイントの利上げを見込んでいましたが、これを予測したのは10人、１ポイント以下の予測が９人と実は拮抗していました。利上げ幅の縮小を望む声が上がったとしても不思議ではない状況でした。では、今後の利上げ幅はどうなるのでしょうか。13日発表の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が重要な鍵となりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

利上げペースの調整

９月20－21日のＦＯＭＣ会合では、当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した。ただ、景気への副作用リスクを緩和するため、利上げペースを調整することが重要だと幾人かが指摘したという。「インフレ抑制に向けた行動が少な過ぎた場合の代償は、やり過ぎた場合の代償よりも大きい可能性が高いと、多くの参加者が強調した」と、議事要旨は指摘。幾人かの参加者は政策金利が景気抑制的な領域に達したとして注意を促したという。

根強いインフレ圧力

９月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.4％上昇と、３カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回る伸びを示した。米金融当局が積極的な利上げ軌道を維持することが示唆された。前年同月比では8.5％上昇と、市場予想（8.4％上昇）を上回った。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前年同月比7.2％上昇。ＰＰＩの伸びの３分の２にサービスが寄与した。

緩和継続

日銀の黒田東彦総裁は金融緩和を維持する考えを表明した。新型コロナウイルス禍からの回復途上にある日本経済を支え、物価目標を確実に実現するためだとしている。物価安定の目標を達成するには賃金をもっと大幅に引き上げる必要があるとの認識を示した。円安を巡っては、日本経済の一部セクターが影響を受けているとしながらも、全般的にはマクロ経済にプラスの効果をもたらしている可能性があると指摘した。

協調強化

主要７カ国（Ｇ７）は、マクロ政策での協調強化を目指す考えだ。共同声明の草案で明らかになった。リスク増大が続く世界経済の回復減速に対応する。Ｇ７は金融の安定化保持を約束し、金融環境が引き締まる中で規制当局がシステミックリスク上昇への警戒を続けることが重要だとも指摘。声明草案はブルームバーグが入手した。ボラティリティーの高まりに伴い多くの通貨が著しく変動したことに留意、ドル急伸を認める形となった。為替については2021年４月のコミットメントを再確認した。

予定通り終了へ

イングランド銀行（英中央銀行）の債券購入プログラムはベイリー総裁が述べた通り14日に終了すると、中銀報道官が明言した。中銀が延長の可能性を銀行関係者に示唆したとする英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定した。総裁は発言通りに購入を終了させれば、英国債利回りが再び急上昇し経済にさらに打撃を与えかねず、発言を翻せば総裁の評判は地に落ちる。