- 英政権の経済対策ほぼ白紙に、クレディ・スイス投資銀部門の今後
- 中国がＧＤＰ発表延期、ＢｏｆＡ好決算、米リセッション確率100％
日本でも水際対策がようやく本格緩和され、景気回復の起爆剤として旅行業界に期待が集まっています。一足早く旅行が活気を取り戻した米国では、都市によって回復ペースにばらつきがあることがシカゴ大学などの調査で明らかになりました。フロリダ州オーランドやハワイ州オアフ島といった観光目的が中心の行き先では、旅行消費が勢いよく伸びている一方で、ビジネス出張が中心のボストンでは宿泊税の税収が７割減のままです。ジャスティン・マーロウ教授は商用旅行が振るわない原因の一つに、ズーム会議などの普及を指摘しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
秩序と信頼
英国のハント新財務相は減税計画を撤回し、光熱費支援策の期間も来年４月までに短縮する。所得税減税は無期限に棚上げし、配当税の税率引き下げと酒税凍結の計画も撤回する。クワーテング前財務相が発表したトラス政権の経済対策の大部分を白紙に戻す。ハント氏によれば、今回の方向転換で合計320億ポンド（約５兆4000億円）が節約できる。ただ、投資家の信頼回復に必要な財源としてエコノミストらが挙げる700億ポンドには届いていない。
揺れる投資銀行
クレディ・スイス・グループ投資銀行部門のクリスチャン・マイスナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今後数週間以内に同行を去ることが分かった。同部門やその他の事業に対しては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国とサウジアラビアが投資対象として検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。別の関係者の情報によれば、クレディ・スイス・グループは米国の資産運用事業の売却を検討している。クレディ・スイス・アセット・マネジメント（ＣＳＡＭ）の米国事業について、売却プロセスが最近始まったという。
延期の理由は
中国は18日に予定していた７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）の発表を延期した。新たな発表スケジュールや公表を遅らせた理由は示していない。９月の工業生産とエネルギー生産、小売売上高、住宅価格と１－９月の固定資産投資と不動産投資・販売の公表も先送りされた。税関総署は14日に発表する予定だった９月の貿易統計をまだ公表していない。北京で16日に開幕した第20回共産党大会は22日に閉幕する。スタンダード・バンク・グループのジェレミー・スティーブンス氏は、突然の発表延期は「体裁が良くない」と指摘した上で、「現在行われている行事の重大さを考えれば意外ではない」と述べた。
利上げの追い風
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の７－９月（第３四半期）決算では、純金利収入（ＮＩＩ）が24％増の138億ドル（約２兆500億円）。金利上昇と融資拡大が寄与した。ＮＩＩ増加と債券トレーディング好調で、純利益もアナリスト予想を上回った。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「全ての事業で顧客ベースが伸び活動も活発化した結果、収入は８％増えた」と説明。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は「現段階で」雇用削減は計画していないと発言。市場シェア拡大に向け人材への投資を続けると表明した。
確率100％
米経済が向こう１年間にリセッション（景気後退）に陥るのは事実上確実となったことが、ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルで示された。11月の中間選挙を控えたバイデン米大統領に経済面で打撃となり得る。最新の予測モデルでリセッション確率をはじき出したところ、2023年10月まで（向こう１年間）に景気が落ち込む確率は100％となった。前回の分析では65％だった。11カ月以内の確率は73％と、前回分析の30％から上昇。10カ月以内の確率は前回ゼロだったのが、25％に上がった。
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