［北京　１７日　ロイター］ – 中国国家発展改革委員会の趙辰昕副主任は１７日に会見し、同国経済は第３・四半期に急回復し、雇用は全般的に安定していると述べた。ただ、景気はなお多くの課題や困難に直面しているとした。

「第３・四半期に経済は大幅に回復した」とし「世界的な高インフレとは対照的に消費者物価は緩やかに上昇し、雇用はおおむね安定している」と指摘した。

「マクロ政策の効果が引き続き発揮されるのに伴い、中国経済の改善が強固になる」との見通しを示した。

その一方で経済が複数の逆風を受けていることを認めた。

「内外環境の変化を受けて経済運営はまだいくつかの解決されていない矛盾や問題がある。経済発展は多くの困難や課題に直面している」と述べた。

ロイター調査によると、中国の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比３．４％となり、前期の０．４％から加速する見通し。ただ、２０２２年の年間成長率は、新型コロナが当初流行した２０年を除けば、１９７６以来の低成長となる見込み。第３・四半期ＧＤＰの発表は１８日に予定されている。

趙氏は供給網を安定させる措置を講じ、製造業を中心に外資を誘致するめの政策を強化すると明らかにした。

また、中国は断固として市場の開放を促進し、香港・マカオの経済発展の余地を拡大すると述べた。

別の政府高官は記者会見で、国内のエネルギー供給能力を大幅に向上させ、主要コモディティーの備蓄能力をさらに高める方針を示した。