[国連 １９日 ロイター] – ロシア政府は１９日、イランから供与されたドローン（無人機）をウクライナへの攻撃に使用したとされる問題で国連が調査団をウクライナに派遣した場合、グテレス国連事務総長との協力関係を見直すことになると警告した。
国連安全保障理事会はこの日、非公開会合を開いて無人機供与の問題を協議。会合後にロシアのポリャンスキー国連次席大使はグテレス氏や国連職員に「違法な調査への関与を控える」よう呼びかけた。
呼びかけに応じない場合は同氏らとの「連携を見直す必要が生じるが、これは誰の利益にもならない。望まないがそうせざるを得なくなる」と記者団に語った。
安保理は米仏英の要請で協議を開いた。３カ国はロシアがイラン製ドローンを使用することで、２０１５年のイラン核合意に関する国連安保決議に違反したと主張している。
イランは無人機供与を否定し、ロシアは自国軍がイラン製無人機を使ったことを否定している。
英国のカリウキ国連次席大使は「イランはこれらの兵器を輸出しない義務がある」とツイッターに投稿した。「国連加盟国として、イランはロシアの侵略戦争を支援しない責任がある」とした。
グテレス氏と国連の高官らは、黒海経由のウクライナ産穀物と肥料の輸出再開協定を延長・拡大するためにロシアと交渉している。合意がまとまらなければ、この協定は来月失効する可能性がある。
