【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜ロイター日本語版＞2022年10月24日 6:00 JST

習氏３期目体制の指導部メンバー披露、円買い介入の推計規模
台湾ＴＳＭＣの判断、サウジ皇太子に医師団助言、英首相レース

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building at sunrise in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えた当局者らが、金融政策に関しする発言を自粛するブラックアウト。この暗黒期間に入る直前の21日、複数の地区連銀総裁から利上げペース減速やターミナルレート（利上げの終着点）に関する見解が示され、タカ派もハト派ももやもやした状態で次回ＦＯＭＣ（11月１－２日）までの日々を過ごすことになりました。今週はアップルやアマゾン・ドット・コムなど株式市場を一喜一憂させかねない大型銘柄の決算が発表されますが、金利軌道を見極める上で注目されるのは28日発表の９月個人消費支出（ＰＣＥ）統計でしょう。米金融当局がインフレ目標の基準値としているＰＣＥ総合価格指数は前月比0.3％、前年同月比6.3％上昇と予想されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「ワンマン統治」

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、３期目の最高指導部である政治局常務委員の新たな顔ぶれを披露した。党ナンバー２には上海市トップの李強党委員会書記を抜てき。李克強首相は来年３月に退任し、李強氏が次期首相に就くことが濃厚となった。習氏は「中国は世界から孤立していては発展できない。世界の発展も中国を必要としている」と述べた。ブルームバーグ・エコノミクスは今後10年の中国経済について、すでに発表している改革が継続されれば、年4.6％程度の成長が可能だと推計している。「ワンマン統治がこれで完成した」とオーストラリアのグリフィス大学で上級講師を務める馮輝氏は述べた。

４兆4000億円

日本当局は21日に円が対ドルで32年ぶり安値に落ち込んだ後、円買い介入に300億ドル（約４兆4000億円）余りを費やしたと考えられると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がトレーダーらの推計を基に伝えた。財務省当局者は介入を実施したかどうかについてコメントを避けたものの、政府に近い関係者２人が介入があったことを確認したとＦＴ紙が報じた。関係者の氏名は示していない。円相場は米国時間21日に急反発し、日本経済新聞は日本当局が再び介入したと報じた。

先端技術

半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は中国スタートアップ企業、壁仞科技向けの先端半導体の生産を停止した。バイデン米政権による対中輸出規制を確実に順守するためだと、事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。エヌビディアは中国への先端製品輸出が禁止されている。ＴＳＭＣは壁仞科技の製品が米国の制限対象になるかどうかについて結論に達していないが、当面の供給を停止することを決めたという。

ドクターストップ

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は医師団の助言に従い、11月１日にアルジェリアの首都アルジェで開催されるアラブ首脳会議への出席をとりやめたと、アルジェリアの大統領府が明らかにした。国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）がアルジェリア大統領府の声明を基に報じた。サウジの首都リヤドでは25日、国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」が開幕する。ムハンマド皇太子による経済改革と外貨誘致の取り組みを国内外に誇示する同会議には、例年皇太子自身が出席している。

党団結のために

英国のスナク元財務相は、次期首相を決める保守党党首選に立候補を表明した。先月の党首選でトラス氏に敗れたスナク氏は「経済を立て直し、党を団結させ、英国のために成果を出したい」とツイート。既に立候補に十分な推薦議員を集め、候補者レースで一定のポジションを確実にしている。モーダント下院院内総務も立候補を表明しているが、ブルームバーグの集計によれば22人の推薦しか集まっていない。対抗馬となる可能性のあったジョンソン前首相は、出馬しないことを声明で明らかにした。