［ヌサドゥア（インドネシア）　１４日　ロイター］ – 世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換所バイナンスの趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、同業ＦＴＸの経営破綻が業界全体に余波を広げているため、流動性危機に見舞われた仮想通貨プロジェクトの回復を支援するファンドを立ち上げる計画を発表した。

趙氏はファンドについてツイートし、「本来であれば堅固だが、流動性危機に陥っている」プロジェクトが対象だと説明。「ＦＴＸによる悪影響の連鎖を抑える」のに役立つとした。

ロイターはファンドの規模について問い合わせたが、今のところ回答はない。

ＦＴＸは１１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。趙氏はいったんＦＴＸの救済を検討したが、資産評価後に撤回した。

１３日にはＦＴＸのトークンであるＦＴＴの預け入れを停止したことを明らかにした。

趙氏は１４日、インドネシアのバリ島で１５日に開幕する２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に対し、最近の状況を踏まえて仮想通貨業界には安定的な規制が必要だと訴えた。