［東京 ２２日 ロイター］ – 政府が２２日開いた経済財政諮問会議では、民間議員らがコロナ禍で拡張した財政政策の正常化が必要と指摘し、地方創生臨時交付金の順次縮減や、積み上がった臨時対策債などの早期償還を提言した。
民間議員４人は、財政構造をコロナ前に早期に復帰させ強靭な行財政構造の構築を加速する必要があると指摘。国・地方ともに税収が改善している現状を踏まえ、これまで１６兆円が投じられたコロナ対応地方創生臨時交付金について、成果の検証を進め、経済情勢等を見ながら、順次縮減すべきとしている。
また、地方財政健全化を進める必要があるとし、地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字が続く中、これまで積みあがった臨時財政対策債等の早期償還を計画的に進めるべきと強調している。
