［２８日　ロイター］ – 経営危機にある中国不動産大手、中国恒大集団は２８日、深センに保有する商業用地の一部を７５億４０００万元（１０億５０００万ドル）で売却する交渉が合意段階に入ったと発表した。売却益は同商業用地に関わる債務の返済に充てる。

売却するのは約１万平方メートルの土地で、購入額を約１億６３００万ドル下回る売却額になる見込み。この土地で賃貸収入は２０２０年も２１年も得ていないという。

購入するのは深セン安居建業投資運営有限公司の傘下の深セン安和一号不動産開発有限公司。深セン安居には中国不動産大手の万科企業が２０％出資している。

中国恒大の債務総額は約３０００億ドルに上る。