[ニューヨーク ３０日 ロイター] – イエレン米財務長官は３０日、ツイッターのコンテンツに対し、放送局などと同様、一定の基準を設ける必要があるという認識を示した。
イエレン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ主催のイベント「ディールブック」で、財務省主導の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がツイッターに関する調査を行っているかどうかについて明確にすることは避けたものの、ＣＦＩＵＳは国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある外国人・団体による米企業の買収や投資について精査すると語った。
今月半ばには、米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収を巡り調査を行う「根拠はない」という認識を示していた。
イエレン氏はまた、中国系動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に関し、国家安全保障上の正当な懸念があるという見方を示した。
