［東京 ３０日 ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日午後の会見で、同性婚を認めていない民法などの諸規定について東京地裁が「合憲」との判断を下したことに関連し、同様の趣旨の他の裁判での判断も注視したいとの見解を示した。
松野長官は「まだ確定前の判決であり、他の裁判所でも同種の訴訟が係属していることから、その判断も注視したい」と述べた。
今回の裁判は、同性婚を認めていない民法などの規定は憲法違反に当たるとして、同性カップルら８人が国に損害賠償を求めていた。東京地裁は３０日の判決の中で「同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、憲法２４条２項に違反する状態にある」と指摘した。同時に「どのような法制度を構築するかは立法裁量に委ねられているため、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するものではない」との判断を下した。
同種の訴訟は全国５つの地裁で起こされ、昨年３月の札幌地裁では違憲、今年６月の大阪地裁では合憲の判断が下された。名古屋と福岡の各地裁では審理が継続している。
