［香港　１３日　ロイター］ – 複数の関係筋によると、中国政府は国内半導体産業を支援するため、１兆元（１４３０億ドル）を超える規模の対策を計画している。米国に対抗し、国内半導体産業の発展を促す。

主に補助金と税額控除を通じて、５年間にわたって国内の半導体生産と研究開発を強化する。

対策は、早ければ来年第１・四半期にも導入される可能性がある。

支援の大半は、国産半導体装置を購入する半導体工場など国内企業への補助金に充てる。購入費用の２０％に相当する補助金を受けられるという。

国内の半導体メーカーが製造・組み立て・パッケージング・研究開発用の国内施設を建設・拡張・近代化できるよう支援を強化する。

半導体産業向けの優遇税制も盛り込まれる。

中国政府は、半導体の自給自足を目指している。

米国ではバイデン大統領が８月、半導体補助金法の施行に関する大統領令に署名した。国米内の半導体製造・研究に対する５２７億ドルの支援のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドル相当の税額控除が盛り込まれた。

関係筋によると、今回の支援策では、国有・民間双方の半導体企業が恩恵を受ける見通し。特に北方華創科技集団、中微半導体設備、瀋陽芯源微電子設備などの大手半導体装置メーカーが恩恵を受けるという。

報道を受け、香港株式市場では中国の一部の半導体株が急伸。中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が６％上昇、華虹半導体が１２％以上上昇した。本土市場の取引は終了していた。