- 監査官は企業の監査書類を精査できている－ＰＣＡＯＢ
- ＰＣＡＯＢは必要とする情報を得ることができた－委員長
中国本土と香港に本拠を置く米上場企業およそ200社は、上場廃止となるリスクを当面免れた。
米上場企業会計監査委員会（ＰＣＡＯＢ）は、同委の監査官が中国と香港を本拠とする企業の監査書類を十分精査できていると説明した。このＰＣＡＯＢの判断により、アリババ・グループ・ホールディングやＪＤドット・コム（京東）といった企業がニューヨーク市場で上場廃止となる可能性は低下する。
ＰＣＡＯＢは声明で、「監査官と調査官は全ての情報が含まれた完全な監査書類に目を通すことができ、ＰＣＡＯＢは必要に応じて情報を得ることができた」と説明した。
ＰＣＡＢＯのエリカ・ウィリアムズ委員長は発表後に記者団に対し、監査書類へのアクセス範囲が狭まり始めた場合には再精査を行うと語った。
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米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は別の声明で、ＰＣＡＯＢの発表を称賛。「中国当局が米国基準に沿った形での完全な監査・調査へのアクセスを容認したのはこれが初めてだ」とし、監査官が書類を精査できる状況は今後も続く必要があると付け加えた。
原題：China ADR-Delisting Threat Eases as US Gets Access to Audit Data（抜粋）
