[ワシントン ２２日 ロイター] – 米上院は２２日、１兆６６００億ドル規模の包括的歳出法案を可決した。民主党が主導権を握る下院でも可決される公算が大きく、バイデン大統領の署名を経て成立すれば、現行予算の期限切れによる政府機関の一部閉鎖は回避される。
上院の可決から約２時間後、下院民主党ナンバー２のステニー・ホイヤー院内総務は、法案通過のための最終的な立法措置を実施するため、２３日午前まで採決はしないと説明。「文書を入手し次第、できる限り迅速に実施する」と語り、同日中に採決する見通しを示した。
歳出法案は来年９月３０日の会計年度末までの政府資金を手当てするもので、ウクライナに対する４４９億ドルの軍事支援のほか、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用することを禁じる案などが盛り込まれている。
