【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2022年12月28日 6:01 JST

ウクライナに降伏勧告、ロシア産原油の輸出禁止
米住宅価格指数、テスラ株低迷、世界的な債券安

Ukrainian servicemen sit on a tank T-72 near Bakhmut, eastern Ukraine on December 22, 2022. Photographer: Sameer al-Doumy/AFP

ロシアのラブロフ外相がウクライナに降伏を勧告しました。一方、ウクライナ国立銀行（中央銀行）のピシュニー総裁は2023年の成長率について、１％のプラス成長が可能との見解を示しました。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によれば、来年のロシア経済の予想は2.7％減。外相がウクライナに強気な中で、ロシアはマイナス成長が続くとみられています。軍事だけでなく、政治・経済も含めた総力戦が来年も続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ウクライナは降伏を

戦争を終わらせるにはウクライナは降伏し、ロシアが併合した地域の主権を明け渡す必要があると、ロシアのラブロフ外相が国営タス通信とのインタビューで述べた。これより先にウクライナは国連に対し、ロシアの常任理事国の地位を剥奪するよう求めた。ウクライナはまた、ロシアが戦略爆撃機の出撃拠点としている空軍基地をドローンが攻撃したとし、その後はロシア空軍の活動が低下していると説明した。

輸出禁止

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をめぐりロシア産原油の価格上限を設定した外国顧客への原油と石油製品の輸出を禁止する大統領令に署名した。大統領令では、輸出禁止は「価格上限を設定するメカニズムを直接的もしくは間接的に使用する供給契約」に適用され、最終購入者までの全段階で行使されるとしている。原油輸出は来年２月１日から禁止となり、少なくとも７月まで続く。大統領令には禁輸対象国のリストはない。

４カ月連続マイナス

Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた10月の米20都市住宅価格指数は、前月比で４カ月連続の低下となった。住宅ローン金利上昇や景気を巡る懸念が売買活動に影響した。米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）によると、10月の住宅価格指数は前月比変わらず。市場予想は0.7％低下だった。前年同月比では9.8％上昇した。

輝き失う

テスラ株が７日続落と、2018年以来最長の下落局面。中国工場での生産一時停止が計画されているとの報道を受け、電気自動車（ＥＶ）需要減速を巡る懸念が再燃した。時価総額はウォルマートやＪＰモルガン・チェースを下回った。株価は2020年に８倍となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で時価総額５位に入っていた時期もある。しかし、今年に入ってからの下げも急ピッチで、時価総額の約３分の２が吹き飛んだ。アナリストの目標株価は今月だけで10％引き下げられた。ただ、投資判断の「買い」比率は15年初頭以来の高さとなっている。

債券安

27日は薄商いの中で世界的に債券が急落。中国のコロナ規制緩和がインフレをあおるとの懸念が広がった。欧州債の下げが特にきつく、ドイツ30年債利回りは一時18ｂｐ上昇し2.45％と、10月以来の高水準。米30年債も一時10ｂｐ上げて3.93％付近と、11月半ば以来の高水準を付けた。アライアンスバーンスタインのガーション・ディステンフェルド氏は「良いニュースは悪いニュースという屈折した世界がなお続いている」と分析した。