［ワシントン ６日 ロイター］ – 米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ抑制に向けた利上げで、２３年半ばまでに労働市場の勢いが著しく鈍化する可能性がある
２２年１１月分の雇用者数は２５万６０００人増に下方改定された。前回発表は２６万３０００人増だった。
ロイターがまとめた１２月の非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は２０万人増で、１３万人から３５万人まで幅があった。
失業率は３．５％と、１１月の３．６％から改善した。政府は失業率を算出する家計調査の季節調整済みデータを過去５年分修正した。
１２月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１１月は０．４％上がっていた。１２月の賃金上昇率は前年同月比４．６％と、１１月の４．８％から低下し、２１年８月以来の低い伸びとなった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「労働市場は引き続き底堅いものの、活力を失いつつあり、労働者不足は依然深刻」と指摘。「賃金の伸びは鈍化したが、物価安定と一致する水準にはほど遠い。ＦＲＢが２月の会合でタカ派姿勢を和らげる、もしくは利上げペースを緩めることは期待できないだろう」と述べた。
スパウティングロック・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、リース・ウィリアムズ氏は「賃金の伸びは２１年１２月の水準を依然として４．１％ほど上回っている」と指摘。「トレンドは正しい方向に向かっているが、ＦＲＢが近く『任務完了』を宣言するとは思わない」と述べた。
２２年通年としては、雇用は４５０万人増加。月間では平均３７万５０００人増だった。
バイデン米大統領は「着実かつ安定した成長への移行」を示しているとし、雇用統計の結果を歓迎した。
１２月は業種別では、レジャー・接客が６万７０００人増で、全体の伸びを主導。レストランやバー、遊園地、レクリエーション関連が増加の大部分を占めた。ただ、レジャー・接客業の雇用はなお、コロナ禍前の水準を９３万２０００人下回っている。
ヘルスケアは５万５０００人増、低調な住宅市場の状況にもかかわらず、建設も２万８０００人増加した。製造は８０００人増、運輸・倉庫や小売も増加した。
政府は３０００人増。しかし、カリフォルニア州の大学職員３万６０００人によるストライキが響き、州政府の教育関係では２万４０００人減少した。
半面、専門職・ビジネスサービスは減少。将来の雇用の指標とされる派遣などの臨時雇用も３万５０００人減少した。臨時雇用は７月以降、１１万１０００人減少している。
平均週間労働時間は３４．３時間と、１１月の３４．４時間から減少し、２０年４月以降で最低となった。一部のエコノミストは、労働市場が後退し始めている兆候との見方を示す。
また、家計調査に基づく１２月の雇用は７１万７０００人増加した。人口に占める雇用者の比率は６０．１％と、１１月の５９．９％から上昇。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率は６．５％と、前月の６．７％から改善した。
労働省が今月４日発表した２２年１１月末の求人件数は１０４５万８０００件だった。
