［ワシントン　１３日　ロイター］ – バイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで岸田文雄首相と会談し、日米の同盟関係に強くコミットしていると述べるとともに、日本の防衛費増額を強く支援すると表明した。

バイデン大統領は会談の冒頭、今回の訪問は日米同盟にとって「歴史に残る瞬間」だとし、両国はかつてないほど緊密な関係にあると述べた。その上で「米国はこの同盟に完全かつ徹底的にコミットしている」と述べるとともに、技術や経済問題などにおける岸田首相の力強い指導力に謝意を示した。

岸田首相はバイデン大統領に対し、地域の安全保障に関する米国の取り組みに感謝した上で、日米は現在、現代史上最も困難で複雑な安全保障問題に直面していると指摘。日本政府が１２月に発表した新たな防衛戦略は地域の平和と繁栄を確保することが目的だとした。

両首脳はさらに、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて明確にすると同時に、ウクライナにおけるロシアの核兵器使用の可能性をけん制した。

ホワイトハウスが発表した共同声明で「われわれは、世界のいかなる場所においても、力または強制によって現状を変更しようとする一方的な試みに強く反対する」と言明した。北朝鮮による「挑発行為」についても言及した。

また岸田首相はハリス副大統領との会談冒頭で、ワシントンでの会談の議題には日米同盟や自由で開かれたインド太平洋の確立が含まれると語った。

ハリス副大統領は、日米関係は「鉄壁」だとし、両国は同日中に宇宙協力に関する協定に署名すると述べた。

日本政府は１２月１６日、２０２３年度から５年間の防衛費総額を４３兆円程度とすることを閣議決定。過去最大の増額で、現行５年間の計画から１．６倍に積み増すとした。中国が軍事力を急速に拡大する中、日本の安全保障・防衛政策にとって戦後最大の転換点となった。