[ダボス（スイス） １６日 ロイター] – 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の調査から、民間および公共部門のエコノミストの３分の２が２０２３年に世界的な景気後退（リセッション）に陥る可能性を想定していることが分かった。
調査は国際通貨基金（ＩＭＦ）や投資銀行、多国籍企業、再保険会社などのチーフエコノミストから得た回答に基づきまとめられ、１６日に開幕した年次総会（ダボス会議）で発表された。
世界的な景気後退の公算が「極めて大きい」という回答は約１８％で、２２年９月に実施された前回調査の２倍超となった。また、景気後退の公算が小さいという回答は３分の１にとどまった。
ＷＥＦのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は声明で「現在の高インフレや低成長、高債務、分断化が進む環境は、成長回復や世界で最も脆弱な人々の生活水準引き上げに必要な投資のインセンティブを低下させている」と指摘した。
インフレについては、今年の高インフレを見込む向きは中国で５％にとどまる半面、エネルギー価格高騰の影響に直面している欧州では５７％と大きな開きがあった。
さらに、大半のエコノミストが欧米での一段の金融引き締めを予想していることも分かった。
