［東京　２０日　ロイター］ – 総務省が２０日に発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．１と、前年同月比４．０％上昇した。１９８１年１２月以来の伸び率で日銀が目標とする２％の倍になった。ただ、市場ではピークは１月で、２月以降は政府の物価抑制策により伸び率は縮小に向かうとみられている。物価指標をもとに１０年金利が再び日銀の上限を試す動きになる可能性は低いとの声が出ている。　

１２月のコアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測、４．０％上昇に一致した。

エネルギー価格は１５．２％上昇。前月の１３．３％上昇から伸び率が拡大した。ガソリンは１．６％上昇。前年に下落した反動で前年比プラスに転じた。電気代は２１．３％上昇となり、前月より伸び率が拡大した。電力各社が任意に設定できる自由料金の価格が上昇した。都市ガス代は３３．３％上昇で１９８１年３月以来の伸び率。

生鮮食品を除く食料は７．４％上昇と前月の６．８％上昇を上回った。１９７６年８月以来の伸び率。１０月以降の値上げの広がりが押し上げている。飼料価格高や鳥インフルエンザの影響で鶏卵は７．８％上昇した。コメ類は前年比プラスに転じ、１．４％上昇。２０２２年産が出回り始めたほか、生産コスト上昇が押し上げにつながった。

半面で宿泊料は１８．８％下落。総務省は政府の「全国旅行支援」が、コアＣＰＩを０．２９％ポイント押し下げる要因となったと試算している。

コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が４１７品目、下落が５８品目、変わらずが４７品目。上昇品目数は前月の４１２品目を上回った。

１２月の総合指数は前年同月比４．０％上昇し、１９９１年１月以来の伸び率。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．０％上昇で、９１年８月以来の伸び率。

２０２２年平均のコアＣＰＩは前年比２．３％上昇で、２０１４年以来の伸び率となった。消費税率引き上げの影響を除くと１９９１年以来の伸び率。資源価格の高騰や歴史的な円安で、値上げが幅広く浸透した。

＜コアＣＰＩ、ピークは１月か＞

エコノミストは、コアＣＰＩの前年比上昇率のピークは今年１月になるとみている。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは１月のコアＣＰＩは４．３％程度の上昇になると予想している。

２月からは政府の経済対策が反映されることに加え、ガソリン価格抑制のための補助金の効果も継続。酒井氏は、一連の対策が当面のコア指数を１％以上引き下げるとみている。電力各社は４月からの電気料金の値上げを申請しているが「政府の総合経済対策が電力会社の値上げの影響を相殺する」という。

物価の先行きを占う上では、春闘が最大の焦点。ＵＢＳ証券は、定期昇給含めて３．０％程度の賃上げになると予想する。同証券の栗原剛・次席エコノミストは「賃上げが強ければサービス価格を中心として物価が上昇していく可能性がある」と指摘。賃金（フルタイム労働者の所定内給与）が２％上昇した場合、サービス価格は１％ポイント押し上げられると推計している。

栗原氏は「賃上げが実現すれば、サービスインフレは２３年度後半あたりから緩やかに強まっていくとみられるが、同時にその時期は財などのインフレが減速していく局面に当たる」と指摘。コアＣＰＩの前年比上昇率は２３年末に１．６％、２４年末に１．０％程度になると予想している。

＜債券市場「上限アタック」再来はないか＞

１２月のコアＣＰＩ４．０％は日銀が目標とする２％の倍。しかし、日銀にとっては想定内の数値で、黒田東彦日銀総裁は１８日の会見で改めて「２％物価安定目標が持続的・安定的に達成できるという状況になっていない」と述べた。

日銀が１８日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では「消費者物価の前年比は現在２％を上回って推移しているが、来年度半ばにかけて２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと予想される」とされ、２４年度になってもコアＣＰＩ、コアコアＣＰＩともに２％に届かない姿が示された。

１月の金融政策決定会合にかけて、昨年１２月の決定会合に続く政策修正への思惑から１０年物金利は許容上限の０．５％を突破した。しかし、新たな展望リポートを踏まえ、市場では「黒田総裁の任期中は政策修正は考えにくい。物価指標は重要だが上限アタック再燃はないのではないか」（債券ストラテジスト）との声が出ている。

（和田崇彦　編集：青山敦子）