［東京　２０日　ロイター］ – 政府が３年後の２０２６年度に新規国債発行額を３２兆円台に抑制できると想定していることが新たに判明した。２３年度予算審議に併せて国会に提出される「後年度影響試算」をロイターが確認した。防衛費が膨らむなどして歳出は過去最大となるが、高い経済成長率を前提に、主財源となる税収も増える姿を描く。

名目経済成長率３％を前提とした試算では、２６年度の歳出を１１５．６兆円と置いた。２３年度当初（１１４．４兆円）からの伸びは１．２兆円程度で、再び過去最大を更新する想定だ。

歳入では、税収が７７．４兆円になると見込むほか、特別会計繰り入れや日銀国庫納付などの税外収入を集めれば合計で８３．２兆円を確保できるとみる。国債での穴埋めが必要となる歳出入の差額は３２．３兆円となる。

年末に決めた２３年度予算案では国債発行額を３５．７兆円としていた。実際に同水準まで抑えられれば２３年度からは３．４兆円程度の減額で、過去１０年でみても最も少ない発行予定額となる。

もっとも経済成長に伴う企業業績の回復を維持できなかったり、金融政策の正常化観測で国債利回りが急上昇すれば、防衛や教育などにまわす政策余力が低下しかねない。

試算によると、成長率が１％低下すれば税収を２．４兆円押し下げるほか、金利が１％上昇すれば国債費が想定より３．６兆円かさむ。