- 米独がウクライナに戦車供与へ、カナダ中銀が金利据え置き示唆
- ブレイナード氏最有力、NYSE原因説明、中国重症患者7割減か
英中銀は今年、職員5000人に対して3.5%の賃上げを行います。1%の報酬上乗せを今年限りの特別措置として実施することも決まりました。同国の消費者物価指数(CPI)は昨年12月に前年同月比10.5%上昇と、中銀目標(2%)の5倍余り。せっかくの収入増も物価上昇ペースには追い付きませんが、自らの賃上げでインフレをあおるわけにもいかず、「難しい」判断を強いられたかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
米独が戦車供与
米国は主力戦車「M1エイブラムス」31両をウクライナに提供する。これより先にドイツも主力戦車「レオパルト2」の供与を発表しており、ロシア軍の撃退を狙うウクライナに大きな戦力を注入する。バイデン米大統領は、戦車はウクライナの戦略目標達成を助けることになると説明。供給には時間がかかるだろうとしつつ、具体的なめどには触れなかった。ドイツは第一弾として連邦軍が保有するレオパルト2A6を14両供与し、3カ月以内にウクライナに届けることができるとの見通しを示した。欧州の同盟国全体では合計100両以上のドイツ製戦車をウクライナに提供する方針だ。
据え置きの可能性示唆
カナダ銀行(中央銀行)は8会合連続となる政策金利の引き上げを決めた。同時に、これまでの急速な金融引き締めの影響を見極めるために、利上げを見合わせる見通しであることを声明で示唆した。主要政策金利である翌日物金利は、市場予想通りに25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げられ、ほぼ15年ぶり高水準の4.5%に設定。声明には「経済が金融政策報告の予測と大筋整合して推移するなら、政策委員会は金利を現行水準で維持すると予想される」と記された。
次期NEC委員長の最有力候補
米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード副議長は、国家経済会議(NEC)の次期委員長の最有力候補に上がっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン大統領はディース現NEC委員長の後任に誰を起用するか、最終決定はまだ下していないという。過去2年間にわたって委員長を務めてきたディース氏は退任の明確な日程をまだ示していない。候補者にはこの他、レモンド商務長官やアデエモ財務副長官、バイデン氏の顧問を務めるジーン・スパーリング氏らもいる。
マニュアルエラー
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は24日の取引開始時に多数の銘柄が急激な株価変動や売買停止に見舞われたことについて、マニュアルエラーが絡んでいたと明らかにした。NYSEは25日午前の発表資料で、同取引所の「ディザスター・リカバリー・コンフィギュレーション(システム復旧に関する設定)」に関連したマニュアルエラーが、今回の問題の根本的な原因だったと説明。問題は既に解決したという。同資料によると、1300件を超える取引と84銘柄ほどが影響を受け、「異常な」取引と見なすことにした。無効となる取引は約4341件、251銘柄に上るとしている。
中国の重症患者7割減と発表
中国の医療機関における新型コロナウイルス感染症に関連する死者数と重症患者数は1月初めのピークに比べ7割余り減少したと、中国疾病対策予防センター(CDC)が発表した。同センターが25日発表した資料によると、医療機関での死者数は23日に全国で896人だった。今月4日のピーク時には4273人を記録していた。23日の重症患者数は3万6000人と、ピークを付けた5日の12万8000人から72%減少したという。12月27日から1月3日には重症患者数が1日当たり約1万人ずつ増えていたと、CDCは説明した。
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