[ワシントン 10日 ロイター] – 米労働省が10日に発表した消費者物価指数(CPI)の年次基準改定によると、2022年12月のCPIは前月比0.1%上昇と、当初発表の0.1%下落から上方改定された。

11月のCPIも0.1%上昇から0.2%上昇に改定された。

米政府は18年1月から22年12月までの期間で季節調整係数を再計算。季節調整を行わない前年同月比の数値は修正されなかった。

変動の大きい食品とエネルギーを除く12月のコア指数は0.4%上昇。当初発表は0.3%上昇だった。11月のコア指数は0.2%上昇から0.3%上昇に修正された。

JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「全体として、季節調整係数の改定によりインフレ見通しに大きな影響が出るとは思えない。ただ、季節調整済み数値がこのところ強い傾向にあるため、将来的には多少の上昇リスクはある」と述べた。

労働省はまた、CPI算出に使用するウエートを更新すると発表。14日に発表される1月分から適用される。

具体的には、住宅のウエートを44.384%とし、43.008%から引き上げられた。一方、輸送は16.744%と、17.737%から引き下げられた。食品も13.531%と、13.867%から引き下げられた。

モルガン・スタンレーは、ウエート変更で住宅部門が押し上げられるため、1月のコアインフレ率は上昇すると予想。「ウエート更新でボラティリティーが大きくなる可能性があるが、1月以降もディスインフレへの道筋は揺るがない」とした。