［東京　２８日　ロイター］ – 磯崎仁彦官房副長官は２８日午後の会見で、２０２２年の出生数が初めて８０万人を割り込んだことに対して、少子化は危機的状況であるとの見解を示した。

厚生労働省が同日公表したデータによると、２２年の出生数は７９万９７２８人で、減少は７年連続となった。

磯崎副長官は「少子化は危機的状況であると認識している」と述べ、その背景として、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が「複雑に絡み合っていると承知している」と説明した。

政府としては、子ども政策担当相の下で子ども・子育て政策として充実する政策を具体化し「６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとしている」と従来からの説明を繰り返した。