［ワシントン　２日　ロイター］ – 米バイデン政権は２日、国内原子力発電所向けの１２億ドルの資金支援を発表した。最近閉鎖した原発も支援対象になる。

国内で稼働する原子炉は９２基。再生可能エネルギーや安価な天然ガスによる発電との競争で２０１３年以降、１０あまりが閉鎖された。

資金は、２１年のインフラ法で創設された６０億ドルの関連プログラムから拠出する。昨年、２５年の完全停止が決まっていたパシフィック・ガス・アンド・エレクトリックの原発が１１億ドルの支援を受けた。

第２弾となる今回は、数年以内に運転停止の恐れがある原発に加え、２１年１１月１５日以降に停止した原発も支援の対象になる。

エネルギー省のグランホルム長官は「対象を拡大することで、より多くの原発が運転を継続できるようになり地域社会に経済的に寄与する」と述べた。

２２年５月に停止したミシガン州の原発の申請が可能になった。

申請の締め切りは５月３１日。