【ワシントン時事】レモンド米商務長官は２日、国家安全保障上の懸念を理由に中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用を禁止する動きが欧米で広がっていることに関連し、「中国の支援を受けた企業のアプリで懸念されるのはＴｉｋＴｏｋに限らない」との認識を示した。一方、年内に中国を訪問する意向も表明した。米ブルームバーグ通信に語った。
米下院委、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案を可決 民間含む全米対象、慎重論も
欧米では政府職員のＴｉｋＴｏｋ利用を禁止する動きが拡大。さらに米国では１日、連邦議会下院の外交委員会が一般利用を禁じる法案を可決した。全面禁止が実現すれば、全米で若者を中心に１億人以上いるとされる利用者に影響が出ることから、レモンド氏は「議会と共に正しい法律の在り方を考える」と述べ、慎重な姿勢をにじませた。
