［ワシントン １０日 ロイター］ – 米労働省が１０日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は３１万１０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなり、雇用の堅調さを改めて示した。同時に、失業率は上昇し、賃金の前月比伸び率が鈍化するなど、労働市場が軟化しつつある兆候も示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．５％ポイントに拡大するという観測が後退した。
ロイターがまとめた市場予想は２０万５０００人増加だった。市場予想は７万８０００人増から３２万５０００人増まで幅があった。
１月分は５１万７０００人増から５０万４０００人増に下方改定された。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「経済の勢いは従来の想定よりも若干強く、企業が引き続き採用に意欲的であることを示唆した。ＦＲＢが確認したくない内容だろう」と指摘。同時に「低調な項目が全体の内容を相殺したことを踏まえ、次回ＦＯＭＣでの利上げ幅を０．２５％ポイントでなく、０．５％ポイントとする決定は、来週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に左右される公算が大きい」と述べた。
ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、雇用統計を受け、金融市場では次回会合で０．２５％ポイント利上げが実施される可能性が高いという観測が強まった。統計発表前は０．５％ポイント利上げの可能性を織り込んでいた。
２月は業種別では、レジャー・接客が１０万５０００人増で、全体の伸びを主導。レストランとバーが増加の大部分を占めた。しかしレジャー・接客業の雇用は依然、コロナ禍前の水準を４１万人下回る水準にとどまっている。
小売は５万人強、政府は４万６０００人、専門・ビジネスサービスは４万５０００人、ヘルスケアは４万４０００人それぞれ増加。建設も２万４０００人増加する一方、製造は４０００人減少した。
また、情報は２万５０００人減、運輸・倉庫業も約２万２０００人減となった。
時間当たり平均賃金は０．２％上昇。１月は０．３％上昇していた。前年同月比は４．６％上昇。１月は４．４％上昇だった。
失業率は３．６％で、１９６９年５月以来の低水準だった前月の３．４％から上昇した。
労働参加率は６２．５％と、前月の６２．４％から上昇した。
一方、現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は１月時点で６．６％。これは就業可能者が１０９０万人と１月末の求人件数１０８０万件を上回り、労働市場が均衡していることを示唆する。
２月のＵ６失業率は６．８％だった。
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▽米金利先物、緩やかな金利の道筋を予想 2月雇用統計で失業率上昇＜ロイター日本語版＞2023年3月10日11:24 午後
