[ソウル ２２日 ロイター] – 韓国検察当局が２２日、最大野党「共に民主党」の李在明代表を背任や収賄などの罪で起訴した。
聯合ニュースが報じたもので、検察によると、同氏はソウル近郊の城南市長時代に民間不動産開発業者グループと結託して業者側に８０００億ウォン（６億１１５０万ドル）以上の不当な利益をもたらす一方で、同市に約４億９０００万ウォンの損失を与えた。
また同市を本拠地とする財政難のプロサッカーチームを支援するために行政上の便宜を図る見返りとして、４社から１８０億ウォン以上の賄賂を受け取ったか要求したという。
李氏は不正行為を否定し、検察が政治的動機から罪をでっち上げたと非難している。
党幹部との会合で「起訴はあらかじめ決まっていたことで、政治ショーのために時間を稼ぎたかっただけだ」と述べ、法廷で真実を明らかにするために最善を尽くすと表明した。
Ｒ＆サーチが２２日に発表した世論調査では、李氏の辞任への賛成は約４８％、反対は約４５％だった。
