[ソウル ２２日 ロイター] – 韓国の産業通商資源省は２２日発表した声明で、米政府の半導体補助金を受給しても韓国企業は既存の中国工場を閉鎖する必要はないとの見解を明らかにした。
米商務省は２１日、昨年成立した国内半導体産業支援法に絡む規制案を公表した。国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金が中国やロシアなどの「懸念される国」によって利用されることを防止する。
韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスは中国に半導体生産施設を持っている。
産業通商資源省によると、米国の規制案では中国での半導体生産能力の伸びをウエハー換算で１０年間で５％、旧型の半導体については１０％に制限される。技術・プロセスの向上や、既存設備の運用に必要な設備交換のための投資は制限されないとしている。
韓国企業の中国の生産設備については、保守と部分的な拡張、技術の更新は引き続き可能と指摘。「技術の向上に伴いウエハー当たりの半導体の数を増やすことができる。企業の戦略次第でさらに生産の拡大が可能だ」とした。
