［東京 ２７日 ロイター］ – 松野博一官房長官は２７日午後の会見で、日本政府として合成燃料を利用した内燃機関（エンジン）車の商用化に向けて技術開発に取り組んでいくとの見解を示した。欧州連合（ＥＵ）が合成燃料車に限って２０３５年以降も生産を認めることにした点を念頭に置いた発言と言える。
松野官房長官は、ＥＵがドイツの反発を受けて２０３５年以降も「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフュエル）」と呼ばれる合成燃料の利用に限り認めることを決めたことに関しては「他国の制度に関するものであり、コメントは差し控える」としつつ、日本の自動車産業にとって欧州市場は約１割の販売台数を占める市場であり「高い関心を持って状況を注視していきたい」と語った。
さらに「わが国は、従来から電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車に加え、合成燃料の活用も選択肢の１つとしており、その商用化に向けて引き続き、技術開発等に取り組んでいく」とした。
ＥＵは内燃機関車の新車販売を３５年以降禁止する法律の整備で合意していたが、ドイツが二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しないｅ－ｆｕｅｌを利用する場合は販売を認めるよう求め、対立していた。
ＥＵ欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（気候変動問題）は「ｅ－ｆｕｅｌの将来的な利用についてドイツと合意を見いだした」とツイッターに投稿。
ウィッシング独運輸相は「カーボンニュートラルな燃料だけを使う内燃機関車は３５年以降も新規登録が可能」と投稿した。
