［東京　２８日　ロイター］ – 後藤茂之経済財政担当相は２８日の会見で、同日の閣議で予備費の使用による総額約２．２兆円の物価高騰対策を決定したと発表した。

総額は２兆２２２６億円。内訳は新型コロナ臨時交付金１兆２０００億円、低所得世帯の子育て世帯支援給付１５５１億円、飼料価格高騰対策９６５億円、輸入小麦の政府売り渡し価格激変緩和措置３１１億円、農業水利施設の電気料金高騰対策３４億円、コロナ緊急包括支援交付金７３６５億円など。

（竹本能文）