海外経済統計（4日）

[ワシントン４日ロイター] – 米労働省が４日発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６３万２０００件減の９９０万件と、２０２１年５月以来、約２年ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０４０万件。労働市場が冷え込みつつある可能性が示唆された。

１月の求人件数は１０６０万件と、従来の１０８０万件から下方修正された。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア・エコノミスト、ジェニファー・リー氏は「雇用市場の冷え込みを示す新たな兆候だ。賃金需要に下方圧力がかかり、ひいてはインフレが低下する可能性もある」と指摘。「ただ、労働市場はまだ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一歩引いて冷静になれる段階にはない」と述べた。

求人件数は、専門・ビジネスサービス業で２７万８０００件減、医療・社会扶助分野で１５万件減、運輸・倉庫・公共事業で１４万５０００件減となった。

一方、建設業では１２万９０００件増、芸術・娯楽・レクリエーションで３万８０００件増となった。

求人率は１月の６．４％から６．０％に低下した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場は、３月に銀行危機が経済を襲う前から勢いを失い始めており、企業がコストを抑制するのに苦労する中で、信用状況の厳格化が今後数カ月の間にレイオフを促す可能性がある危険な状況を作り出している」と述べた。

採用件数は１月の６３０万件から６２０万件に減少。採用率は１月の４．１％から４．０％に低下した。

自発的な離職件数は１４万６０００件増の４００万件。専門・ビジネスサービス業で約１１万５０００件増、宿泊・飲食サービス業で９万３０００件増、卸売業で３万１０００件増、教育サービス業で１万８０００件増となった一方、金融・保険業では３万９０００件減少した。

離職率は２．６％。１月は２．５％だった。

レイオフ・解雇件数は２１万５０００件減の１５０万件だった。