[ブリュッセル/東京 １１日 ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合の共同声明案は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の将来的な需要拡大に触れた従来の文言を削除し、代わりに消費に「かなりの不確実性」が出てくる可能性を指摘した。
１５─１６日に札幌で開催する会合に向けた従来案では、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー問題の影響を背景に「ＬＮＧと天然ガスへの必要な上流投資」を呼びかけ、「ＬＮＧ需要は引き続き拡大する」と記載されていた。
ロイターが確認した今月５日付の最新草案では「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析に基づき、天然ガスとＬＮＧの将来の需要にはかなりの不確実性があり、その結果、対処すべき需給ギャップのリスクがあることを認識する」と記されている。
草案によると、イタリア、ドイツ、フランス、欧州連合（ＥＵ）がＬＮＧ需要の増加に関する当初案に反対していた。
日本の経済産業省の担当者は、この草案についてコメントを避け、交渉は進行中と述べた。共同声明を巡る協議は１１日に再開された。
