［東京 １１日 ロイター］ – 西村康稔経済産業相は１１日の閣議後会見で、中国のディスプレーメーカー、中国ＨＫＣ（恵科）との戦略提携を発表したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、６月をめどとする最終合意に向けた協議の過程の中で適切な技術管理の検討を行うよう求めていく考えを示した。
ＪＤＩが量産技術を確立した次世代有機ＥＬ「ｅＬＥＡＰ」について、西村経産相は「ゲームチェンジを起こすことも期待される重要な技術」とした。
ＪＤＩは１０日、ＨＫＣとの戦略提携を発表。共同で複数の工場を中国に建設するとし、６月をめどに最終合意締結に向け協議を進めている。
ＪＤＩのスコット・キャロン会長が資本提携の可能性にも触れたが、それに伴う技術流出の懸念などに関する見解を問われ、西村氏は一般論として、「開発された技術を適切に管理し、競争力の継続的な維持・向上につなげていくことが重要」とも述べた。
