［ソウル １３日 ロイター］ – 韓国外務省は１３日、元徴用工訴訟問題の解決策として示した政府傘下の財団による賠償肩代わり措置について、原告遺族の大半が財団からの受け取りに同意したと発表した。
韓国政府は３月、「未来志向の韓日関係」（尹錫悦大統領）に向けて日本との間で懸案となっていた元徴用工訴訟問題の解決策を発表した。
韓国外務省によると、勝訴した原告１５人のうち１０人の遺族が肩代わり措置に同意した。「（同意した）遺族はこの問題の迅速な解決を望み、政府案を受け入れた」とした。
政府案を拒否している存命中の元徴用工３人と２人の遺族には引き続き説明し理解を求めていくとした。
