[ワシントン １８日 ロイター] – バイデン米大統領は１８日、就学前教育の無償提供のほか、高齢者や障害者向けケアの拡大などを目指す大統領令に署名した。５０超の具体的な行動が盛り込まれている。
バイデン大統領は「新たな支出を要求するものではない。納税者がすでに行った投資に対し最高の価値を得ることを確実にする」と強調。「今日われわれが取る行動は、全米の労働者世帯や介護に携わる人々への尊厳や安全、安心のためであり、経済にとってもプラスとなる」と述べた。
保育や介護などに焦点を当てたバイデン大統領が進める「ケアエコノミー」を巡っては、共和党や民主党の一角から反対の声が上がっているものの、国民からは人気があり、ホワイトハウスは２０２４年の出馬表明を控えるバイデン大統領への追い風になることを期待している。
