【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年4月25日 6:01 JST

中国が釈明、スーダンで戦闘激化、ＦＯＸ人気番組のホストが退社
決算シーズン前の米株上昇はリスク、ディズニー人員削減第２弾

Prospective tenants tour an apartment complex in the Chelsea neighborhood in Manhattan Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America

ニューヨーク市のマンハッタンでは、ローンを組まず現金で住宅を購入する人はもはや超富裕層にとどまりません。現金購入の比率は１－３月（第１四半期）に約57％と過去最高に上昇しました。70万ドル（約9400万円）のワンルームタイプから、セントラルパークに近いホテルを改装した1030万ドルのコンドミニアムまでさまざまな物件が現金で購入されています。住宅ローン金利が高止まりする中、マンハッタンの住宅市場でも「現金が王様」という状況になっているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

釈明

中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈した発言に対し、中国は距離を置こうとしている。パリの中国大使館は声明を発表し、盧沙野大使の発言内容は政治的な宣言ではなく、むしろ「個人の見解を表明したもの」であり、過度に解釈されるべきではないと説明。中国外務省の毛寧報道官は24日、「ソ連解体後の旧ソ連諸国の主権国家としての地位を中国は尊重している」と北京で開かれた定例記者会見で述べた。

国外退避

24日にかけてスーダン全土で戦闘が激化し、少なくとも数千人が国外退避を強いられた。混乱の中、外交官や外国人のスーダン脱出も加速している。週末には米国や英国が外交官らを安全な地域に避難させるため、軍を動員。米国は軍用ヘリコプターで領事館員らを輸送した。一方で、二重国籍者を中心に数千人の米国人と英国人がスーダンにとどまっているという。岸田文雄首相は24日、スーダンに在留する邦人とその家族計45人が自衛隊機で国外に退避したと記者団に述べた。共同通信など複数のメディアが報じた。

目先のリスク

今回の決算シーズン前の時期の米株上昇は、連邦準備制度の利上げ継続と企業利益の伸び鈍化見通しを踏まえると目先のリスク要因だと、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が指摘した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月の最後の３週間に６％余り上昇。これまで３回の決算シーズン前に売られていたことと対照的で懸念材料になるという。「今年の企業利益についての悲観的見通しを踏まえ、また流動性状況がいままでほど緩和的でなくなる中で、これまでの上昇の動きは目先の株価に対するリスクだと考えられる」と、ウィルソン氏はリポートで分析した。

第２弾

米ウォルト・ディズニーは24日、年内に予定している約7000人削減のうちの第２弾を開始した。数千人が対象。３月に第１弾が実施されていた。同社の発表によれば、今回の第２弾は27日まで行われる。第２弾と第１弾の合計の削減数は4000人程度に達する見通しだという。年内の人員削減は３段階に分けて行われ、第３弾は今夏の初めより前に実施される見通し。