• バイデン氏が出馬正式表明、ファースト・リパブリック資産売却検討
  • 米債務上限引き上げ要請、3Mリストラ加速、月面着陸確認できず
A customer tries an Apple Inc. Watch Series 8 at an Apple store in Sydney, Australia, on Friday, Sept. 16, 2022.  Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

アップルが人工知能(AI)を駆使したヘルスコーチング・サービスの提供に向けた取り組みを進めているようです。複数の関係者によれば、エクササイズに対するモチベーション維持や食生活の改善、睡眠の質向上を狙ったサービスとなる見通し。また、現在「アップルウオッチ」を中心に展開しているヘルスケアのアプリを「iPad(アイパッド)」にも広げ、視力の弱いユーザーの助けとなるような機能にも取り組んでいるとのことです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

正式表明

バイデン米大統領(80)は25日、2024年大統領選への出馬を正式に表明した。公開されたビデオでバイデン氏は有権者に対し、自分が21年1月の就任時に着手した「この仕事を仕上げ」させてほしいと訴えるとともに、自身の年齢について全く心配しないよう呼び掛けた。バイデン氏が再選を果たした場合、2期目の終了時には86歳となっており、それまで大統領の激務をこなすことができるか健康状態に注目が集まるのは必至だ。世論調査では、同党の多くの人々が高齢も理由に同氏に再選を目指してほしくないと考えていることが示されている。

資産売却を検討

米銀ファースト・リパブリック・バンクは保有する長期証券など、500億-1000億ドル(約6兆7000億-13兆4000億円)相当の資産売却を模索している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。資産売却は同行の資産と負債のミスマッチ改善に寄与するという。関係者の1人によれば、大手米銀を含む潜在的買い手は、市場価格を上回る額で資産を購入するインセンティブとして、ワラントか優先株を受け取る可能性がある。ファースト・リパブリック株は一時50%安となった。

改めて訴え

イエレン米財務長官は、新型コロナウイルス禍からの「歴史的な回復」を促したとしてバイデン政権の経済政策を自賛し、連邦債務上限の引き上げを改めて議会に要請した。ワシントンでの会議でイエレン氏は、債務上限を巡る下院共和党とホワイトハウスの対立は「過去2年間に遂げた全ての進展を台無しにしかねない問題」だと指摘。デフォルト(債務不履行)の事態となれば「経済的および金融的な大惨事」が起こると再度予測した。

リストラ加速

日用品・工業品メーカーの米3Mは、6000人を削減する計画を明らかにした。今回の人員削減は幅広いリストラの一環で、年間で最大9億ドル(約1200億円)の経費削減を見込む。同社が今年明らかにした人員削減はこれで8500人となり、全従業員数の約9%に相当する。1-3月(第1四半期)の既存事業の売上高は前年同期比4.9%減となった。

確認できず

日本の宇宙企業アイスペースは、月着陸船の月面着陸は確認できなかったことを明らかにした。状況の調査を継続しており、着陸を完了できなかったとみていると袴田武史最高経営責任者(CEO)は話した。成功していれば、民間としては世界初の月面着陸となっていた。同社の月着陸計画「HAKUTO(ハクト)-R」第1弾の無人月着陸船は、日本時間の26日未明に着陸する予定だった。

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