［１５日　ロイター］ – 米司法省は、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームでの違法行為の取り締まりに向け暗号資産取引所への監視を強化している。司法省の暗号資産執行チーム（ＮＣＥＴ）の責任者エウン・ヤング・チョイ氏が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に語った。

チョイ氏によると、司法省は、犯罪に自ら関与したり、マネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）といった犯罪を許している暗号資産企業に注目している。

司法省は今年３月、暗号資産プラットフォーム「チップミキサー」の運営に関連したマネロン・ＩＤ窃取でベトナム人を起訴した。

チョイ氏は、暗号資産企業に対する斬新な取り締まりによって監視を強化し、これまでマネロン規制や個人情報保護規則を回避できていた企業や、確実なコンプライアンスやリスク軽減措置に投資していなかった人に「抑止メッセージ」を送ることを目指していると述べた。

具体的な企業名は挙げず、訴追の可能性を検討する際、企業の規模は酌量事項にならないとした。

分散型金融に関連する犯罪、特にユーザーが異なるデジタルトークンを交換できる「チェーンブリッジ」や、そのような攻撃に脆弱なコードを持つ新興プロジェクトにも焦点を当てることになると述べた。